夜職の税務調査

頂いたお問い合わせ（ご連絡）に対して料金を頂くことはありません。お問い合わせは、ページ右上のお問合せフォームからお待ちしています。

初回打ち合わせ（面談）の料金については、次の２つのケースに分けており、料金を頂く場合と頂かない場合があります。業務のご依頼に関する初回打合せ（面談）の場合当事務所へ業務を依頼したいと考えており、これに関して話を聞きたいというケースです。この場合、相談料は特段いただいていません。アドバイスを受けたいという初回打合せ（面談）の場合何か業務を依頼したいというわけではなく、税金関係などについて困っているの...

ご依頼いただいた場合の料金については、こちらの「料金表」のページにそれぞれ記載しています。ご確認下さい。また、具体的な金額については、初回打ち合わせ（面談）の場にて税務調査の状況や経理状況を伺った上で決定し、お伝えする運びとなります。契約手続の前に必ず具体的な金額をお伝えし、それを元にご依頼の判断をして頂く形ですので、ご安心頂ければと存じます。

依頼者の方の中には東京以外に住んでいる方も多くいらっしゃいます。お気になさらずご相談、ご依頼頂ければと思います。事務所が東京都銀座にある関係上、依頼者の方の中で最も多いのは東京、次いで神奈川などの首都圏ですが、遠方の方も多くいらっしゃいます。例えば現時点で、北は北海道、南は福岡に住んでいる依頼者（顧問契約）の方がいらっしゃいます。遠方ですと当事務所にお越しいただくのは難しいかと思いますが、メールや...

お問い合わせの段階ではお問い合わせフォーム・メールでのやりとりとなりますが、ご依頼頂いた後については電話など他の手段でのご連絡にももちろん対応しています。メール、電話、来所、web会議などを必要に応じて使い分けながら進めていくようなイメージとなりますので、ご安心頂ければと思います。

当事務所は、依頼者の方との業務上の秘密を遵守いたします。上記は守秘義務と呼ばれていますが、守秘義務は業務内容（税務調査対応、確定申告、税務顧問等）に関わらず、当事務所が行う全ての業務に適用されます。これは、税理士法第54条にも明記されております。第五十四条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし...

税務署から税務調査の電話連絡や書面連絡がありましたら、すぐに当事務所にご相談頂ければと存じます。税務調査に慣れているという方は基本的にいませんので、税務調査の連絡が来て非常に不安な状況かと思います。税務署からの最初の連絡では、一般的に「税務調査を行う旨」「いつ税務調査を行うか」「調査当日までにどんな資料を用意する必要があるか」などの説明を受けることとなりますが、電話連絡がどのような内容であったとし...

今までの確定申告を税理士に依頼せず自分で行ってきたという方（いわゆる「飛び込みの税務調査対応の依頼」）でも全く問題ありません。ご相談頂いた依頼者の方から、「税理士は顧問先の税務調査対応しか受けてくれないと思っていた」「税理士に依頼していなかった期間の税務調査対応はやってくれないと思っていた」と言われることが稀にあります。実際に、税理士によってはこのような方針を取っているケースもありますが、当事務所...

当事務所は、税務調査の途中からの対応依頼も引き受けています。初めて税務署から税務調査の連絡が来たタイミングから、税務調査が終了する直前のタイミングまで、どのようなタイミングでもご依頼頂けます。一般的な税務調査の流れは、「税務署から電話連絡が来る→調査官が自宅などに来て調査を受ける→電話や書面を通じて税務署と主張のやりとりを行う→税務署から結果の通知が来る」という形です。税務調査の依頼の連絡を頂く中...

税務調査は規模や業種によって進み方の違いはありますが、一般的には次のような流れで進んでいきます。税務署（調査官）から電話連絡が来る税務調査は基本的に電話連絡から始まります。ある日突然「税務調査を行います」という電話がかかってくるのです。ドラマやニュースなどのイメージとしては、調査官が突然自宅に押し掛けてくる場面が思い浮かぶかもしれませんが、このような無予告調査はあくまでも例外です。飲食店など現金売...

税務調査が来る時期は、「何月に来るか」と「開業から何年経った頃に来るか」という２つの観点があります。順番に説明します。（１）税務調査は何月に来るか税務調査が最も来やすいのは７月〜１２月です。特に７月の税務調査が多いと言われています。税務署は人事異動が７月上旬にあり、この人事異動が終わったタイミングから税務調査を始めるケースが多いため、このような時期に集中しています。極端な話、６月から税務調査に入っ...

売上が小さくても、税務調査が入る可能性は十分にあります。これはなぜかというと、そもそも税務署は「確定申告書に記載されている売上高が正しいとは考えていない」からです。例えば、売上が３００万円の夜職の方が正直に確定申告書に売上を記載していたとしても、税務署側は「この方の売上は３００万円なんだな」とは思わず、「この方の売上は本当に３００万円なのだろうか。本当はもっと多額で、一部を隠しているのかもしれない...

税務調査で申告内容のミスなどが発見され追加で税金を支払わなければならない場合、過去３年〜７年分が対象となります。税務調査の対象となるのは、まずは直近３年分です。調査官はこの３年分の申告内容を確認していく中で、「この３年分の中で申告内容のミスが見つかったので、もっと昔についても他にミスがあるのではないか」と判断すると、追加で２年分遡り、合計５年分を調査の対象とすることができます。そしてさらに、売上除...

国税庁は令和５年頃から税務調査等にAIを導入しています。これによって、同年の所得税の追徴課税額（納税者が国に対して追加で支払わなければならくなった税金の合計額）は過去最高となっており、税務調査へのＡＩ導入が相当な成果を挙げていることが分かります。さらに、令和８年（２０２６年）からは新たなシステム（次世代基幹システム「ＫＳＫ２」）を国税庁が導入することとなっており、AIによる税務調査はさらに精度が高...

夜職は他の業種と比較して、報酬明細や支払通知書といった書面を発行してもらえないケースが多いです。キャバ嬢やホステスは比較的売上に関する書面（報酬明細）を発行してもらえる場合が多いですが、例えば風俗関係の方は報酬明細などをもらえるケースは少ないですし、パパ活などの場合は収入に関する資料は基本的にありません。このように、夜職の場合は「売上（収入）を証明する資料が無い」というケースも一般的ですので、安心...

銀行振込ではなく現金手渡しで売上を受け取っているという場合でも、確定申告は必要です。確定申告しなければならない「売上」について、その受取方法によって扱いに差はありません。つまり、「確定申告が必要かどうか」と「売上をどうやって受け取っているか」は関係がないので、現金手渡しや銀行振込などの受取方法ではなく純粋にいくら稼ぎが生じたかによって確定申告が必要かどうかが決まるという形です。そして夜職の場合、利...

今までに確定申告をしていなかった期間（無申告の期間）があっても遠慮なくご依頼頂ければと思います。「税務調査の連絡が来たが、今まで確定申告をしていない期間があり不安だ」「確定申告をしていない期間があるものの、これからはしっかり確定申告をしていきたい」「過去の確定申告をしていない期間について、今から確定申告をしたい」など、どんなご状況でもご依頼頂けますので、安心してご連絡頂ければと思います。ご依頼やご...

例えば小売業や製造業など一般的な業種の場合、基本的には全ての経費について請求書や領収書が発行されます。一方、夜職については特殊な経費も多く、請求書や領収書が発行されなかったり、これに加えて現金払いのため支払の記録が残らなかったりというケースも少なくありません。しかし、場合によっては領収書がなくても経費として計上できるケースがあります。経費の計上には必ずしも領収書が必要というわけではなく、経費の発生...

夜職の仕事では給与明細が発行されないケースも多々あります。例えば、風俗のキャストをしている方は基本的に給与明細が発行されませんし、パパ活やギャラ飲みについてはお手当・お小遣いの明細が発行されることはありません。このように、夜職では給与明細が発行されないことも一般的ですので、安心してご依頼頂ければと思います。実務的には、給与明細の代わりになる立証資料はないかを様々な角度から検討していくこととなります...

夜職をしている方の中には、「会社にバレたくない」「親や家族にバレたくない」という方もいるかと思います。実際、このような相談を受けることが頻繁にあります。例えば会社にバレるかという点についてですが、昼間は会社員やアルバイトをして副業で夜職をしているという場合でも夜職の稼ぎについて確定申告が必要となります。しかし、方法次第では会社・勤務先に夜職の稼ぎについてバレないよう税務手続を行うことも可能です。も...

当事務所の場合、青色申告でも依頼者の方の手間は増えません。また、料金も変わりません。青色申告とは、複雑な会計処理・税務処理を行わなければならない代わりに、節税のメリットを受けることができるという制度です。また、青色申告の中でも節税メリットの段階がいくつかあり、会計処理・税務処理が複雑になるほど節税メリットが大きくなります。当事務所は、この会計処理・税務処理を全て税理士たる当職が行っているため、依頼...

当事務所は、会計処理・税務処理を全て税理士が行っていますので、依頼者の方が帳簿付けや会計処理をする必要はありません。税理士事務所によっては、依頼者の方が自分で会計ソフトを購入して会計処理をしなければならないケース（「自計化」と呼びます）などもありますが、当事務所はこのような方針はとっていません。会計ソフトも近年は値上がりしていますし、何より会計処理の作業負担が大きいため、依頼者の方ではなく当事務所...

顧問契約とは、「確定申告」「申請手続や届出手続」「税務相談」がセットになった契約のことをいいます。税務調査の依頼とは直接は関係ありませんが、一般的に税理士への確定申告関係の依頼については「確定申告のみ」と「顧問契約」の２パターンがあり、それぞれ次のような内容となっています。・確定申告のみの依頼：文字通り、税理士が確定申告だけを受任する形式です。確定申告以外の業務は契約範囲に含まれていないため、必要...

税務調査の依頼とは関係ありませんが、税理士に確定申告関係の依頼をしたいという場合、「確定申告のみ」と「顧問契約」の２パターンがあり、どちらにするか迷っているという方もいるかと思います。この２つの契約の違いは「顧問契約とは何ですか」のページにて詳細を説明していますが、ざっくりと以下のような違いがあります。・確定申告のみ：文字通り、確定申告のみの契約・顧問契約：「確定申告」「申請手続や届出手続」「税務...

当事務所において、顧問契約を解除する際に違約金などは発生しません。税理士事務所によっては、顧問契約を解除する際に解約違約金が発生したり、そもそも顧問契約を解除できない期間（解約不能期間）があったりといったケースがあります。一方、当事務所は解約料（解約違約金）などは頂いていませんし、解約不能期間もないためいつでも解約可能です。安心してご依頼頂ければと存じます。

代表挨拶のページにも記載している通り、当事務所は依頼者の方との面談や税務手続・税務調査対応などを全て税理士が担当していますが、女性職員も在籍しています。「全て税理士が担当」というのはあくまでも税務に関係するメイン業務の部分でして、税務とは無関係の一般事務仕事は女性職員が担当しています。例えば、資料整理などの総務事務や、頂いた電話の最初の応答（電話番）などは女性職員が担当しています。依頼者の方の中に...

本当です。売上が１０００万円を超えると２年後から消費税の申告・納税が必要になるため、２年後に納める税金は高くなります。現在の消費税法は、「２年前の売上高が１０００万円を超えている場合、消費税の申告と納税が必要になる」という規定となっています。つまり、例えば令和１０年の売上高が１０００万円を超えた場合、令和１２年は消費税の申告と納税をしなければならないということになります。あくまでも消費税の申告・納...

確定申告をしていない期間（無申告期間）があることが税務署に発覚した場合、非常に高額の税金を支払わなければならなくなる可能性が高いです。なぜ無申告の場合納税額が多額になるのかについてですが、無申告は通常支払わなければならない税金（本税）とは別に、「無申告加算税」を支払わなければなりません。この無申告加算税の税率は、次のように決められています。【無申告加算税の税率】・税務調査の通知が来る前に自主的に申...

夜職の中でもキャバ嬢やホステスを始めとする特定の職種の方は、確定申告で税金が返ってくる可能性があります。「払ってもないのになぜ税金が返ってくるんだ」と思う方もいるかと思いますが、これは源泉所得税という制度と関係しています。源泉所得税とは、受け取る報酬（給料）から所得税が天引きされる制度です。この制度によって天引きされた所得税の合計額が、もし年間で納めなければならない所得税の金額より大きかった場合、...