ＡＩ税務調査で何が変わるか

 

国税庁は令和５年頃から税務調査等にAIを導入しています。これによって、同年の所得税の追徴課税額（納税者が国に対して追加で支払わなければならくなった税金の合計額）は過去最高となっており、税務調査へのＡＩ導入が相当な成果を挙げていることが分かります。さらに、令和８年（２０２６年）からは新たなシステム（次世代基幹システム「ＫＳＫ２」）を国税庁が導入することとなっており、AIによる税務調査はさらに精度が高まっていくと言われています。

 

具体的には、国税庁が夜職に対する税務調査でAIを活用している方法として、次のようなものが挙げられると言われています。

 

・夜職の方の銀行預金口座の入出金記録（通帳）を金融機関に照会して入手し、ＡＩが解析してその方の概算売上・収入を把握する

 

・写メ日記やブログをＡＩが自動収集して、キャストごとの概算売上を把握する

 

・勤務先の店舗などのホームページやブログに掲載されているキャストのプロフィールや出勤情報をＡＩが自動収集して、キャストごとの概算売上を把握する

 

・夜職の方個人のＳＮＳをＡＩが調査し、１日の売上を概算したり、写真に写っている物（車やバッグなど）の情報から月の支出などを試算する

 

・店舗が税務署に提出する資料（法人税申告書、支払調書など）をＡＩが自動集計し、キャストごとの売上情報などを自動収集する

 

 

上記のような手法ですが、ＡＩによって最も変化したのは情報の収集ではなく「膨大な情報の処理」です。どういうことかというと、例えば店舗のホームページやブログなどのインターネット上に公開されている情報や、銀行などに照会をかけて得られる情報などは以前から税務署側も収集を行っていました。しかし、これらの情報はとにかく量が膨大であり、全てを正確に処理・解析していくのは税務署側の人員規模的に不可能でした。しかしＡＩを活用することによって、これらの収集した膨大な情報を瞬時に処理することが可能になったのです。つまり、「情報自体は今までも収集することが可能であったが、収集した情報の処理・解析のスピードと精度が飛躍的に向上した」ということです。このようなＡＩを活用した情報解析によって、無申告の方を見つけ出したり、税金を過少申告していると思われる方を抽出した上で税務調査に入ったりといった手段を効率よく実行する事が可能となります。

 

したがって、ＡＩを活用した情報解析・税務調査は、今までのものとは数段異なると言っても過言ではありません。今まで確定申告をしてこなかったという方や、確定申告はしてきたものの内容に不安があるという方はご相談頂ければと思います。お問い合わせは、ページ右上のお問合せフォームからお待ちしています。